チーム

早稲田大学卒業後、2004年より有限責任監査法人トーマツにて会計監査業務に従事。外資系会計事務所、外資系コンサルティング会社、大手総合商社及び大手自動車会社を経て、株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERSを創業、代表取締役に就任。IPOコンサルティング、IFRSコンサルティングに特化。

また、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)立ち上げ時から関与。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)では、主に、新規暗号資産上場対応、新規交換業者審査対応、交換業者からの相談業務及び交換業者の会計処理・財務健全性指数の策定に従事。新規暗号資産の確認業務では、審査項目の作成、金融庁との交渉、各通貨の確認業務等を実施し、2018年10月以降日本に新規上場した新規暗号資産の確認業務に関与。

その後、事務業者向けwallet開発会社Fressets株式会社のCEOを務め、2021年２月に会社のM&Aを成功させたのち退任。現在は、主に暗号資産交換業、暗号資産プロジェクト、NFTプラットフォーマーに対し、さまざまなサービスを提供している。

国税庁 課税部 課税総括課 係長のほか、名古屋国税局 資料調査課などで、所得税（富裕層含む個人全般）・法人税（全国規模で系列会社を保有する法人含む法人全般）・相続税（財産評価基本通達６項含む）・国際課税（国際的租税回避スキーム含む）の税務調査及び審理業務に従事。税務調査の各種手続について、メガバンクなどの大手銀行、大手証券会社、大手生命保険、信託銀行、NTTデータなどの大手システム会社及びそれらの各業界団体（協会）、また、金融庁、厚生労働省、警察庁、消費者庁などの関係省庁と協議。

また、暗号資産など最先端分野に係る税務調査・企画立案及び審理業務に関与し、暗号資産の取り扱いについて金融庁や暗号資産協会と共に、策定に大きく貢献。マイナンバーの取り扱いについても、金融庁、全国銀行協会などの銀行系の協会及び日本証券業協会と協議。その他、デジタル・ガバメント実行計画（デジタル技術の活用と官民協働によって行政サービスを見直し）の取組としての、行政機関からの照会に係る事務手続の電子化について、内閣官房を中心に、金融機関（銀行、証券会社、生命保険）協会及び総務省などの各行政機関の協議にメンバーとして参加。